共同出資でマンションを購入する際の共有持分の決め方

夫婦や親子での共同出資でマンションを購入した場合、共同持分の割合は当事者同士の話し合いで自由に決めることができます。
しかし、共同出資で共有不動産を保有する際の持分の割合は、一般的に出資額に応じて決めます。
例えば、夫婦で3,000万円のマンションを購入するケースにおいて、1,000万円の頭金を妻が用意し、夫が残りの2,000万円をローンで返済していく場合の共有持分は夫が2/3、妻が1/3とするのが一般的です。
夫と妻の持分をそれぞれ1/2にすることも可能ではありますが、出資額と共有持分の割合が合わない場合、その差額が贈与されたと見なされてしまいます。
このケースでは夫から妻へ500万円の贈与があったと見なされて、妻に贈与税が課されてしまうのです。
そのため、共同出資でマンションを購入する場合の共有持分の割合は、特別な理由がない限りは出資額の割合と合致させるように設定するのがおすすめです。

マンションを相続する際の共有持分の決め方

相続によって共同名義でマンションを保有することになった際の共有持分の割合は、法定相続分に従って決めるのが基本です。
法定相続分とは、亡くなった方の財産を各相続人で分ける際の基準となる分割割合のことで、民法によって定められています。
例えば、相続人が妻と2人の子供の3人だった場合、配偶者である妻に1/2の財産が、子供1人あたり1/4の財産が与えられます。

また、遺言書が残されていた場合は、法定相続分ではなく遺言書の内容に従わなければなりませんが、遺産分割協議で相続人全員の同意が得られれば、法定相続分や遺言書の内容とは異なる割合で共有持分を設定することも可能です。
マンションなどの不動産を相続する場合、共同名義にしてしまうと将来的に共有者が増えすぎてしまうリスクを負うことになります。
数十年も経過すると誰が共有人になっているのかが分からなくなってしまう可能性も十分にあり、売却したくても簡単にできなくなってしまうこともあるので、マンションを相続する場合は基本的には遺産分割協議で単独名義で相続するのがおすすめです。

まとめ

マンションの共有持分の割合は、購入したケースと相続したケースで決め方が異なります。
共同出資で購入した場合は、出資額の割合と合致させるように設定するのが基本です。
また、マンションを相続した場合は、法定相続分や遺言書の内容に従って共有持分を決めますが、遺産分割協議で相続人全員の同意が得られれば法定相続分や遺言書の内容に従う必要はありません。
相続で不動産を共有名義にするメリットはほとんどないので、基本的には遺産分割協議で単独名義にしておくのがおすすめです。